公開日:2026年8月11日
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亡くなったときの手続き一覧|死亡届・火葬・葬儀の流れと必要な書類

大切な家族が亡くなったとき、悲しみの中でもたくさんの手続きをしなければなりません。「何を、いつまでに、どこで」すればいいのか。あらかじめ知っておくだけで、あわてずに済みます。

この記事では、亡くなってから行う手続きを順番に、わかりやすくまとめました。終活(しゅうかつ)の一環として、家族と一緒に読んでいただくこともおすすめです。

📌 この記事のポイント
・まずは「死亡届(しぼうとどけ)」と「火葬許可証(かそうきょかしょう)」が最優先
・期限がある手続きと、そうでない手続きに分けて対応する
・年金・保険・税金の手続きは3ヶ月〜1年以内が目安

亡くなった直後にすること|最初の3日間

亡くなった当日から3日ほどの間に、優先して行う手続きがあります。まずはこちらを確認しましょう。

1. 死亡診断書(しぼうしんだんしょ)をもらう

医師が「死亡の確認」を行い、死亡診断書(または死体検案書)を発行します。この書類は、死亡届や火葬許可証の申請に欠かせない大切なものです。通常は亡くなったときに診ていた医師が作成します。発行には数日かかることもあるので、早めに確認しましょう。

⚠️ 注意
死亡診断書は1枚だけではなく、複数枚必要になることが多い書類です。年金・保険・相続などの手続きで必要になります。市役所や葬儀社に相談して、必要な部数を確認しておきましょう。

2. 死亡届(しぼうとどけ)を提出する

死亡診断書に添えて、亡くなったことを市区町村に届け出ます。これが「死亡届」です。

🔑 コツ
死亡届を提出すると、その後「火葬許可証」や「埋葬許可証(まいそうきょかしょう)」が発行されます。この許可証がないと火葬や埋葬ができません。役場が開いているうちに、できるだけ早く手続きをしましょう。

3. 葬儀社と打ち合わせをする

火葬許可証を手に入れたら、葬儀の日程や内容を決めます。一般的には、亡くなってから通夜(つや)・告別式(こくべつしき)を3〜4日後に行うことが多いですが、地域の習慣や家族の事情に合わせて大丈夫です。

葬儀の種類には、次のようなものがあります。

種類特徴
一般葬多くの参列者を招く従来の形式
家族葬(かぞくそう)家族や親しい人だけで行う形式。近年はこちらが主流
直葬(ちょくそう)通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う形式

その後に行う手続き|1週間〜1ヶ月

葬儀が落ち着いたら、以下の手続きを順番に進めましょう。

年金の手続き

亡くなった方の年金は、亡くなった月の分まで受け取れます。その後、受給が停止されるので、次のような手続きが必要です。

保険の手続き

生命保険(せいめいほけん)や医療保険に入っていた場合は、死亡保険金の請求ができます。契約書や保険証券を確認し、保険会社に連絡しましょう。請求には、死亡診断書の写しや戸籍謄本(こせきとうほん)が必要になることが多いです。

💡 ポイント
保険の請求には期限があるものがあります。契約内容を確認し、早めに手続きを始めましょう。複数の保険に入っていることもあるので、通帳や書類を探して一覧にすると安心です。

公共料金や契約の解約

電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの契約は、亡くなった方の名義になっていることが多いです。ご家族の名義に変更するか、解約する手続きをしましょう。毎月の引き落としが続かないように、確認が必要です。

相続に関する手続き|3ヶ月〜1年

亡くなった方の財産(預貯金・不動産・借金など)は、原則として相続(そうぞく)されます。相続には期限がある手続きがいくつかあります。

⚖️ 法律・相続に関する注意
相続には期限が定められた手続きが多く、迷われる場合は取り返しのつかないこともあります。この記事は一般的な情報です。相続や遺言、年金の受給資格などについての個別の判断は、必ず専門家(弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士)にご相談ください。ご自身やご家族の状況によって、最適な方法は異なります。

手続きチェックリスト

📋 亡くなったときの手続きチェックリスト
□ 医師に死亡診断書を発行してもらう
□ 死亡届を7日以内に役場へ提出する
□ 火葬許可証・埋葬許可証をもらう
□ 葬儀社と葬儀の打ち合わせをする
□ 葬儀を行う(通夜・告別式・火葬)
□ 年金の受給停止と遺族年金を申請する
□ 生命保険の死亡保険金を請求する
□ 電気・ガス・水道などの名義変更・解約をする
□ 銀行や郵便局に連絡する(口座の凍結確認)
□ 相続の手続きを始める(3ヶ月以内に判断)

まとめ

亡くなったときの手続きは、最初に「死亡届」と「火葬許可証」を済ませれば、あとは少しずつ進めることができます。すべてを一度に完璧にこなす必要はありません。

家族が増えている終活の動きとして、こうした手続きの内容を「エンディングノート」に書き残しておくのもおすすめです。あらかじめ準備しておくと、残された家族の負担がぐっと軽くなります。

この記事が、少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。