20260810

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相続登記の義務化とは？不動産の名義変更をわかりやすく解説｜期限と手続き方法

「親が亡くなったけれど、家や土地の名義がまだ親のまま…」「相続登記って何をすればいいの？」——そんなお悩みはありませんか。実は2024年から、相続登記（ふだん「名義変更」と呼ばれる手続き）が法律で義務づけられました。この記事では、相続登記の仕組みと、いつまでに・どこで・どうやって行うかを、わかりやすく解説します。

相続登記とは？

相続登記（そうぞくとうき）とは、亡くなった方（被相続人・ひそうぞくにん）の名義になっている土地や建物を、相続人の名義に変更する登記の手続きです。登記（とうき）とは、法務局という役所の記録に土地や建物の持ち主を登録しておく仕組みのことです。

相続登記をしないまま放置すると、後に売却や担保に入れることが難しくなったり、相続人同士で揉めたりする原因になります。また、次の相続のときに手続きがさらに複雑になるため、早めの対応が大切です。

2024年から義務化されました

2024年4月1日から、相続登記の申請が法律で義務になりました。相続があったことを知り、自分が相続人になったことを知った日から、3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく期限を過ぎて申請しなかった場合は、過料（かりょう）として、10万円以下の罰金を支払うことがあります。慌てる必要はありませんが、早めに準備を始めましょう。

手続きの流れ

1. 誰が相続人かを確認する

亡くなった方の戸籍をたどり、相続人（配偶者・子どもなど）を特定します。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）で誰が土地や建物をもらうかを決めます。

2. 必要書類を集める

主な書類は次のとおりです。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
• 登記原因証明情報（相続したことを示す書類）
• 固定資産税評価証明書（登録免許税の計算に必要）

3. 法務局に申請する

不動産がある地域を管轄する法務局（登記所）で申請します。ご自分で申請することもできますが、書類が複雑な場合は司法書士（しほうしょし）に依頼するのが安心です。

4. 登録免許税を納める

申請の際には、登録免許税（とうろくめんきょぜい）という税金がかかります。目安は不動産の価額（固定資産税評価額）の0.4%です。価額は役所の窓口で確認できます。

放置するとどうなる？

• 土地や建物を売却できなくなる
• 銀行の担保に入れられず、融資を受けにくくなる
• 相続人同士のトラブルにつながる
• さらに相続が起きたときに手続きが複雑化する
• 3年を過ぎると過料（10万円以下）が科されることもある

まとめ

• 相続登記は、亡くなった方の土地・建物の名義を相続人に変更する手続き
• 2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請する
• 必要書類を集めて、法務局で申請する
• 費用は主に登録免許税（評価額の約0.4%）と、依頼する場合は司法書士の報酬
• 手続きに不安があれば、法務局の相談窓口や専門家に相談する

相続登記は、大切な財産を家族へ正しく引き継ぐための大切な一歩です。期限はありますが、まずは法務局や専門家に問い合わせて、ゆっくり進めていきましょう。