死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）とは？
「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなったあとに必要な手続きや事務作業を、あらかじめ信頼できる人や専門家に頼んでおく契約のことです。
簡単に言えば、「もしものときに備えて、自分に代わってやってほしいことを決めておく」というものです。特に、おひとり暮らしの高齢者や、家族が遠方に住んでいる方にとって、とても大切な準備になります。
死後事務委任契約を結んでおけば、自分が亡くなったあと、家の片づけや公共料金の解約、役所の手続きなどを、あらかじめ頼んだ人が行ってくれます。
なぜ死後事務委任契約が必要なのか
日本では一人暮らしの高齢者が増えています。もしものときに、誰が手続きをするのか決まっていないと、次のような問題が起きることがあります。
- 家賃や公共料金が引き落としのまま続いてしまう
- 大家さんや管理会社が連絡先がわからず困る
- 遺品整理（いひんせいり）を誰がするのか決まっていない
- ペットの世話をする人がいない
- SNSのアカウントやサブスクリプション（定期契約）の解約ができない
家族がいても、急に亡くなった場合の手続きはとても大変です。あらかじめ準備しておくことで、残された家族や知人の負担を大きく減らすことができます。
委任できる主な内容
死後事務委任契約で頼めることは、次のようなものがあります。
- 葬儀やお別れ会の手配：どんな形で送り出してほしいか、宗教や規模を指定できます
- 役所への死亡届の提出：市区町村役場への届け出を代行してもらえます
- 公共料金や家賃の解約手続き：電気・ガス・水道・電話などの契約を終わらせます
- 賃貸住宅の原状回復（げんじょうかいふく）：部屋を片づけて退去する手続き
- 預貯金の払い戻しや保険金の請求：金融機関での手続きの補助
- SNSやサブスクの解約：スマホやパソコンのデータ整理も含めて依頼できます
- ペットの新しい飼い主探し：大切な家族であるペットの行き先を決めておけます
エンディングノートとの違い
「エンディングノート」と「死後事務委任契約」はよく似ていますが、大きな違いがあります。
- エンディングノート：自分の希望や情報を書き残す「メモ」です。法的な効力（こうりょく）はありません。書いたとおりに実行する義務は誰にもありません。
- 死後事務委任契約：公正証書（こうせいしょうしょ）などで正式に結ぶ「契約」です。法的な効力があり、委任された人は契約内容を実行する義務があります。
両方を準備しておくのが理想的です。エンディングノートに細かい希望を書き、死後事務委任契約で確実に実行してもらう、という組み合わせがおすすめです。
契約の方法と費用
死後事務委任契約は、主に次のような方法で結びます。
- 行政書士や司法書士に依頼する：専門家に相談しながら契約書を作成します。費用は5万円〜15万円程度が目安です。
- 民間の終活サービスを利用する：最近では、月額制の死後事務サポートサービスも増えています。月額500円〜2,000円程度のものもあります。
- 日本司法支援センター（法テラス）：低所得の方向けの相談窓口もあります。
契約は公正証書にしておくと、より確実です。公正証書にすることで、契約の存在が公的に証明され、後日「そんな契約は知らない」と言われる心配がありません。
死後事務委任契約は、あくまで「事務手続き」を委任するものです。財産の管理や処分（遺産相続に関わること）は、別途「任意後見契約（にんいこうけんけいやく）」や「遺言書（ゆいごんしょ）」が必要になります。目的に応じて、複数の準備を組み合わせましょう。
まとめ：今からできる準備
死後事務委任契約は、まだ日本ではあまり知られていませんが、一人暮らしの高齢者が増えるなかで、とても重要な準備です。
まずは、エンディングノートに「自分が亡くなったあとに誰に何を頼みたいか」を書き出してみることから始めましょう。そのうえで、行政書士や司法書士に相談し、正式な契約を結ぶことをおすすめします。
「自分には関係ない」と思わずに、元気なうちから少しずつ準備を進めてください。それが、残された家族や大切な人への、何よりの贈り物になります。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律的なアドバイスを提供するものではありません。死後事務委任契約の締結や遺言書の作成については、必ず行政書士や司法書士などの専門家にご相談ください。