2026-07-24

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相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算方法と申告が必要なケースをわかりやすく解説

「うちの家と預金を合わせると相続税がかかるの？」「相続税の申告は自分でできるの？」——大切な家族を亡くしたあと、こんな不安を感じる方は少なくありません。

この記事では、相続税がかかるのはいくらからなのか、基礎控除（きそこうじょ）の計算方法、そして申告が必要なケースと不要なケースを、わかりやすく解説します。

相続税はいくらからかかる？——基礎控除がカギ

相続税は、すべての遺産にかかるわけではありません。国が決めた「基礎控除（きそこうじょ）」という金額を超えた分だけに税金がかかります。

基礎控除の計算式は、次の通りです。

つまり、遺産の総額がこの計算式で出た金額以下であれば、相続税はかかりませんし、申告も不要です。

具体例でわかる！基礎控除の計算

例1：夫婦と子ども2人の場合（法定相続人3人）

例2：夫婦だけで子どもがいない場合（法定相続人1人＝配偶者）

例3：夫婦と子ども3人の場合（法定相続人4人）

このように、家族の人数が多いほど基礎控除も大きくなります。一般的なご家庭では、自宅の土地と建物、預貯金を合わせても基礎控除の範囲内に収まるケースが多く、相続税がかからない方が大半です。

相続税の申告が必要なケース

次のような場合は、相続税の申告が必要です。

• 遺産の総額が基礎控除を超えている場合
• 配偶者の税額軽減（はいぐうしゃのぜいがくけいげん）を使う場合（納税額がゼロでも申告が必要です）
• 小規模宅地等の特例（しょうきぼたくちとうのとくれい）を適用する場合（自宅の土地の評価額を最大80%減らせる特例です。使うには申告が必須です）

相続税の申告が不要なケース

次のような場合は、相続税の申告は不要です。

• 遺産の総額が基礎控除の範囲内で、特例も使わない場合
• 相続人が全員、相続を放棄（ほうき）した場合
• 遺産がすべて国や地方公共団体に寄付された場合

申告の期限はいつまで？

相続税の申告期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

• 例えば、2026年4月1日にお父様が亡くなった場合 → 2027年2月1日までに申告と納税を済ませる必要があります
• 期限を過ぎると、無申告加算税（むしんこくかさんぜい）や延滞税（えんたいぜい）がかかることがあります

10ヶ月は長そうに思えますが、遺産の調査や書類の準備には時間がかかります。早めに動き出すことが大切です。

相続税の計算の流れ（ざっくり）

1. 遺産の総額を計算する（預金、不動産、株など）
2. 借金や葬儀費用を差し引く（マイナスの財産も含めて計算）
3. 基礎控除を引く（3,000万円＋600万円×人数）
4. 残った金額に税率をかける（10%〜55%の累進課税）
5. 各種の特例や控除を適用する（配偶者控除など）

よくある質問

Q. 生命保険の保険金にも相続税がかかるの？

A. かかりますが、「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。例えば相続人が3人なら、1,500万円までは生命保険金に相続税がかかりません。

Q. 自宅の土地の評価額はどうやって決まるの？

A. 土地の評価額は、路線価（ろせんか）という国が決めた価格をもとに計算します。実際の市場価格より低めに設定されていることが多いです。

Q. 配偶者は税金がかからないって本当？

A. はい。配偶者の税額軽減という制度があり、配偶者が相続した財産については、1億6,000万円まで、または法定相続分までは相続税がかかりません。ただし、この制度を使うには申告が必要です。

まとめ

• 相続税がかかるかどうかは基礎控除で決まる
• 基礎控除は 3,000万円＋600万円×法定相続人数
• 遺産が基礎控除以下なら申告も不要（特例を使わない場合）
• 特例を使う場合は申告が必要（納税額がゼロでも）
• 申告期限は相続発生から10ヶ月以内
• わからないことは税理士や専門家に相談しましょう