2026年10月27日

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火葬許可証とは？死亡届から火葬までの流れと埋葬許可証・改葬許可の違いをわかりやすく解説

「家族が亡くなったけれど、まず何をすればいいのかわからない」「葬儀社さんが書類をそろえてくれると言うけれど、自分は何をしなければならないの？」——そんな不安を抱えておられる方は多いです。

亡くなったあと、必ず通らなければならない手続きが「死亡届」と「火葬許可証」です。この2つはセットで、しかも期限があります。この記事では、慌ただしい中でも迷わないように、順番にやさしく説明します。

1. まず「死亡届」を出します

病院で亡くなった場合、お医者さんが「死亡診断書」を書いてくれます。この死亡診断書と一体になった用紙が死亡届です（A3判の用紙の左半分が届出用、右半分が死亡診断書になっています）。自宅で亡くなった場合は、お医者さんが「死体検案書（したいけんあんしょ）」を書きます。意味はほぼ同じで、こちらは原因を調べて書かれた証明書です。

この用紙の死亡届の部分を、届出人が自筆で署名して提出します。令和3年9月から押印は任意（しなくてもよい）になっています。

届け出る期限：7日以内

どこに出すか：3か所のうち1か所

• 亡くなった場所（死亡地）の市区町村
• 亡くなった方の本籍地の市区町村
• 届出人の住所地の市区町村

このうちどれか1か所で構いません。「本籍地が遠いから無理」とあきらめる必要はありません。お住まいの市区町村でも受け付けてもらえます。

誰が出せるか

順番が決まっています。①親族（同居・別居を問わず）→②同居している人→③亡くなった家の家主・地主・家屋管理人→④後見人・保佐人・補助人・任意後見人、の順です。親族が署名した死亡届を、葬儀社の方が代理で窓口に出すこともできます。

2. 死亡届と同時に「火葬許可申請」をします

火葬をするには、死亡届とは別に「死体（埋）火葬許可申請書」を出す必要があります。ただし実務では、死亡届とセットで窓口に出せば手続きは一度で済みます。葬儀社に頼めば、まとめてやってくれるのがふつうです。

申請を受けた市区町村が発行するのが「火葬許可証」です。2026年3月9日から戸籍システムの標準化にともない、名称が「火葬許可証」に整理されました（それまでは「埋火葬許可証」などと呼ばれていました）。呼び方が変わっただけで、役割は同じですのでご安心ください。

火葬許可証をもらうための2つの条件

• 火葬の日時と場所が決まっていること：決まっていないと許可証は発行されません。先に火葬場の予約を取る必要があります。
• 死亡時刻から24時間以上たっていること：法律（墓地、埋葬等に関する法律第3条）により、死亡した時刻から24時間を経過するまでは火葬が認められていません。

3. 火葬のあと、許可証に一筆入れてもらいます

火葬が終わったら、火葬場で火葬許可証に「火葬済み」の証明（年月日時刻の記入と署名）を書いてもらいます。この一筆が入った許可証が、「埋葬許可証」としての役割を果たします。つまり、お墓や納骨堂に遺骨を納めるには、この火葬済みの証明が入った許可証が必要なのです。

4. まぎらわしい3つの「許可」の違い

• 火葬許可証：亡くなった市区町村が出す。火葬するための許可。火葬後は埋葬許可の役割も兼ねる。
• 埋葬許可証：火葬をせずに土葬する場合に市区町村が出す許可。火葬が一般的な今はほとんど使われません。
• 改葬許可証：すでに埋葬・納骨した遺骨を別の場所へ移すとき（墓じまいなど）に必要な許可。遺骨が今あるお墓の所在地の市区町村に申請します。許可が出るまで遺骨を掘り起こしてはいけません。

5. あとで困らないための3つのポイント

• 火葬許可証（火葬済みの証明入り）は捨てない・なくさない：納骨、改葬、相続の手続きなどで「見せてください」と言われることがあります。写真を撮っておくと安心です。
• 「お悔やみ窓口」を使う：多くの市区町村に、死亡届のあとの年金・保険・介護保険などの手続きを一度に案内してくれる窓口があります。1か所ずつ回らずに済みます。
• 葬儀社に任せる範囲を確認する：死亡届の提出や許可証の受け取りまで代行してくれるか、契約前にひとこと確認しておきましょう。

まとめ

• 死亡届は知った日から7日以内。死亡地・本籍地・届出人の住所地のどこか1か所へ。
• 火葬には火葬許可証が必要。火葬の日時・場所が決まっていて、死亡時刻から24時間以上たっていることが条件です。
• 火葬後に許可証へ火葬済みの証明をもらうと、納骨に使えます。これは一生保管します。
• 遺骨を移すときは別に改葬許可証が要ります。
• 休日・夜間は許可証の交付が受けられないことがあるので、事前に確認しましょう。

※この記事は、墓地、埋葬等に関する法律、法務省および各市区町村（横浜市・豊島区・港区・つくば市など）の公表している死亡届・火葬許可の案内をもとに作成しています。届出の期限、必要な書類、窓口の受付時間、許可証の交付方法は市区町村によって異なります。実際の手続きはお住まい（または死亡地・本籍地）の市区町村の窓口、葬儀社、石材店などの専門家にご相談ください。相続や遺言など法律に関わる判断は、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。