2026年10月26日

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高齢者の賃貸住宅入居｜断られる理由とセーフティネット住宅・サ高住の活用法

「今の家は階段がつらくなってきた」「夫が亡くなって、広い家に一人で住むのが不安」。そう思って賃貸住宅を探しに行ったら、「高齢者はお断りしています」「保証人が必要です」と言われてしまった——そんな経験をお持ちの方は少なくありません。

実は、高齢者が入居しやすいように国が用意している制度がいくつかあります。この記事では、断られる理由と、それを乗り越えるための住まいの選択肢を順番に説明します。

なぜ高齢者は入居を断られやすいのか

国土交通省の資料によると、大家さんが高齢者の入居に慎重になる理由の多くは、「居室内で亡くなったときのこと（孤独死）への不安」です。続いて、亡くなったあとの荷物の片づけ（残置物処理）、家賃の滞納、身元を保証してくれる人がいないこと、などが挙げられています。

つまり、大家さんは「お年寄りが嫌い」なのではなく、入居後の手間や費用を心配しているのです。その不安を減らしてあげることができれば、入居の可能性は大きく変わります。

選択肢は大きく4つあります

① セーフティネット登録住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）

高齢者・障害者・低額所得者などの入居を拒まないと登録した民間の賃貸住宅です。都道府県や政令市・中核市に登録され、耐震性や一定の面積・設備の基準を満たしています。国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」（safetynet-jutaku.jp）で、地域・家賃・面積などを条件に検索できます。2025年12月末時点で、登録戸数は全国で約95万戸にのぼります。

② 居住サポート住宅

2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で創設された、新しい区分の住宅です。居住支援法人や社会福祉法人、NPO法人、管理会社などが大家さんと連携して、安否確認・訪問による見守り・福祉サービスへのつなぎを行います。「見守りが付いた賃貸住宅」と考えると分かりやすいでしょう。市区町村長などの認定を受けた住宅です。

③ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

「さこうじゅう」と読みます。原則60歳以上が対象の賃貸住宅で、バリアフリー構造などの基準を満たし、安否確認と生活相談サービスが必ず付いています。2026年8月末時点で全国に約29万戸あります。家賃に加えてサービス費がかかる点は、ふつうの賃貸と違います。

④ 公営住宅・UR賃貸住宅

所得や条件はありますが、高齢者世帯向けの優先枠を設けている自治体もあります。URには「高齢者向け優良賃貸住宅」など、見守り付きの住戸もあります。まずはお住まいの自治体の住宅担当窓口に聞いてみましょう。

申し込む前に準備しておくと安心なこと

• 緊急連絡先（身元引受人）を決めておく：子どもや親族が遠方でも、「連絡が取れる人」を用意しておくと話が進みやすくなります。
• 家賃債務保証会社を使う：保証人を立てる代わりに、保証会社に家賃の支払いを保証してもらう方法です。保証料（家賃の0.5〜1か月分程度が目安）がかかりますが、高齢単身でも通りやすい方法です。
• 「残置物処理」の条項を契約書で確認する：国が示している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を使っている物件なら、亡くなったあとの手続きがスムーズです。契約前に不動産屋さんへ「残置物についての取り決めはありますか」と質問してみてください。
• 地域包括支援センター・居住支援協議会に相談する：住まい探しと福祉の両方を知っている相談先です。物件探しの前でも後でも構いません。

費用のめやすと考え方

セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅には、家賃や家賃債務保証料の低廉化（値下げ）を支援する補助制度があります。また、住み替えのための補助が用意されている地域もあります。ただし内容は市区町村ごとに大きく違いますので、「うちの市では何が使えますか」と直接聞くのが確実です。

まとめ

• 高齢者が断られる理由は、孤独死・残置物・家賃滞納への大家さんの不安です。
• 国にはセーフティネット登録住宅（約95万戸）、居住サポート住宅、サ高住（約29万戸）という選択肢があります。
• 2025年10月から、居住支援法人による残置物処理と認定家賃債務保証業者の制度が始まりました。
• 保証会社・緊急連絡先・残置物の取り決めを用意すると、話が進みやすくなります。
• 補助制度は自治体ごとに違うので、まず市区町村の窓口へ相談しましょう。

※この記事は、国土交通省「住宅セーフティネット制度」、厚生労働省の公表資料などをもとに作成しています。登録戸数や支援の内容は変わることがあります。入居の可否、家賃、保証料、契約条件は物件ごとに異なり、補助制度の内容はお住まいの市区町村によって異なります。賃貸借契約や残置物の取り決めなど法律に関わる判断は、不動産の専門家（宅地建物取引士）、市区町村の住宅・福祉担当窓口、地域包括支援センター、弁護士などの専門家にご相談ください。