2026年10月21日

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年金の現況届はもう終わった？10月に届く「ハガキ」の意味と、来年から毎年届くようになる現況届

10月になると、市区町村から「年金生活者支援給付金 現況届」というはがきが届きます。受け取って「年金の現況届がまだ残っていたのかしら」と不安になった方も多いのではないでしょうか。実はこれ、日本年金機構の「年金現況届」とはまったく別の書類です。名前が似ているために混同されやすいのですが、出さないと損をする可能性がある大事な書類です。この記事では、2つの書類の違いと、今年・来年の手続きの流れを整理します。

なぜ「年金の現況届」は届かなくなったのか

以前は、年金を受け取っている全員に毎年「現況届」が届き、市区町村の窓口に出しに行く必要がありました。ところが令和6年（2024年）4月から制度が見直され、マイナンバーなどで生きていることが確認できる人は、原則として提出が不要になりました。

いま現況届が届くのは、次のような「本人の状況を役所が確認できない方」だけです。

• 海外に住んでいる方
• 日本国内に住民票がない方
• マイナンバーと年金の情報が結びついていない方
• 施設に入所中で、住民票の扱いが複雑な方

つまり、普通に自宅で暮らしている方には、年金機構から現況届は届きません。「今年は届かなかったけれど大丈夫？」と心配する必要はありません。心配なときは、ねんきんダイヤル（0-570-05-1165）か、お近くの年金事務所に電話で確認すれば確実です。

では10月に届くはがきは何か｜「年金生活者支援給付金」の現況届

こちらは市区町村（役所）が送ってくる書類です。年金生活者支援給付金とは、年金収入が少ない方に、年金に上乗せして毎月お金が支給される制度です。対象になるのは次のすべてに当てはまる方です。

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
• 同じ世帯の全員が住民税非課税である
• 前年の課税所得が88万円以下（おおよその目安）

この給付金は毎年、収入や家族の状況を確認して支給を続けるかどうかを決めるため、現況届が必要になります。届いたはがきを出さないと、その年から給付が止まってしまうことがあります。金額は大きくありませんが、年間6万円あれば毎月のお米代やクリーニング代になります。もったいないので、届いたら必ず出しましょう。

令和9年10月から変わること｜毎年10月に届くようになる

これまで、この給付金の現況届は8月1日〜9月30日に出す決まりでした。それが令和9年（2027年）10月から、毎年10月に届いて、その年の11月30日までに出すという形に変わります。

これは、同じ時期に市区町村が行う「住民税の情報」の更新に合わせるためだと説明されています。窓口や郵便局が混み合う夏場の手続きが、少し落ち着いた秋に移るイメージです。

なお、今年（令和8年）の分はこれまでどおりの時期の手続きになりますので、今年届いたはがきは、はがきに書かれた期限までに出すようにしてください。来年からは10月に届いたら11月末まで、と覚えておくと分かりやすいでしょう。

はがきが届いたときの手順

1. 中身を確認する：氏名・生年月日・住所に間違いがないか見ます。引っ越した直後などで違っていたら、まず市区町村の窓口に連絡します。
2. 所得の欄を確認する：前年の所得が印字されています。間違いがなければ、そのまま進めて大丈夫です。
3. 署名する：本人が名前を書きます。押印が必要かどうかははがきの案内に従ってください（押印不要の自治体が増えています）。
4. 出す：郵送か市区町村の窓口へ。マイナポータルから電子申請できる自治体もあります。
5. 控えを残す：コピーを1枚とって、日付を書いて保管しておくと安心です。

まとめ

• 年金機構の「年金現況届」は、令和6年から原則不要。届かなければ問題ありません。
• 10月に届く「年金生活者支援給付金 現況届」は市区町村の書類で、出す必要あり。
• 令和9年10月からは、給付金の現況届が毎年10月に届く形に変わります。
• 出し忘れると給付が止まることがあるので、届いたら早めに提出しましょう。

制度の細かい条件や期限は年度によって変わります。実際の手続きの前には、お住まいの市区町村の窓口か、日本年金機構の公式案内で最新の情報をご確認ください。

※この記事は日本年金機構・厚生労働省が公表している内容をもとに作成しています。年金や給付金の個別の判断は、年金事務所または市区町村の窓口、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。