20261014

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高年齢雇用継続給付とは？60歳以降も働く人の給付金｜もらえる条件と金額をわかりやすく解説

「60歳を過ぎても働き続けたいけれど、給料がぐっと下がってしまった」——そんなとき、収入の減少を国が助けてくれる制度があるのをご存じでしょうか。それが高年齢雇用継続給付（こうねんれい こよう けいぞく きゅうふ）です。この記事では、もらえる人の条件、いくらもらえるのか、どうやって申請するのかを、できるだけやさしくご説明します。

高年齢雇用継続給付とは、どんな制度？

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の人が働き続けるうちに、賃金が大きく下がってしまった場合に、その下がった分の一部を国が支給してくれる制度です。雇用保険（こようほけん）という、会社員や一定の条件を満たす人が加入する保険からお金が出ます。

たとえば、60歳になるまで月給30万円だった人が、60歳以降は月給18万円になったとします。収入が大きく減ってしまうと生活が苦しくなりますよね。そんなとき、この給付金が賃金の一部を補ってくれるのです。

給付金には2つの種類があります

1. 高年齢雇用継続基本給付金（こうねんれい こよう けいぞく きほん きゅうふきん）

60歳になる前から同じ会社で働き続けている人が対象です。60歳以降も、そのまま働き続けて賃金が下がったときに受け取れます。

2. 高年齢再就職給付金（こうねんれい さいしゅうしょく きゅうふきん）

60歳以降に再就職（仕事に就き直すこと）した人が対象です。再就職後の賃金が、60歳時点の賃金と比べて大きく下がったときに受け取れます。ただし、雇用保険の受給資格がある「基本手当（失業給付）」を受け取れる状態で再就職したことが条件です。

もらえる人の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。

• 年齢：60歳以上65歳未満であること
• 雇用保険の加入期間：給付金の対象となる月の前2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あること
• 賃金の低下：60歳時点の賃金（みなし賃金）と比べて、現在の賃金が61%未満に下がっていること
• 雇用状態：1年以上雇用される見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上であること
• 申請：自分でハローワークに申請していること（自動でもらえるわけではありません）

「賃金が61%未満」というのがポイントです。たとえば60歳時点の賃金が月30万円なら、現在の賃金が月18万3,000円より少なくなっていれば対象になる可能性があります。

いくらもらえるの？支給額のしくみ

支給額は、次の計算式で求められます。

具体的な例で見てみましょう。

この給付金は、毎月ではなく2か月ごとに、まとめて振り込まれます。振込日は、ハローワークから指定される「支給対象月」の翌々月の末日ごろが目安です。

申請の流れ

1. ハローワークに相談する：まずはご自身が条件に当てはまるか確認しましょう。初回は受給資格の確認が必要です。
2. 書類をそろえる：事業主（会社）が記入する「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・支給申請書」などが必要です。会社の担当者に依頼しましょう。
3. ハローワークに提出する：初回の申請は、支給対象月の初日から4か月以内に行うのが原則です。
4. 支給決定を受ける：審査が通ると、指定の口座に振り込まれます。2回目以降も、原則2か月ごとに申請が必要です。

在職老齢年金との関係に注意

60歳以降も働くと、在職老齢年金（ざいしょく ろうれい ねんきん）という仕組みで年金が一部止まることがあります。これは、働いて受け取る賃金と年金の合計額が一定を超えると、年金の一部が支給停止になる制度です。

高年齢雇用継続給付と在職老齢年金は、別々の制度です。どちらも「働きながら受け取るお金」ですが、それぞれ条件や計算方法が違います。ご自身の場合はどうなるのか、複雑でわかりにくいときは、ハローワークや年金事務所に相談してください。

まとめ

• 高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働く人の賃金低下を補う給付金
• 賃金が60歳時点の61%未満に下がったときが対象
• 支給額は「現在の賃金 × 支給率（最大15%）」で計算される
• 2025年4月からは支給率が段階的に引き下げられている
• 自分でハローワークに申請しなければもらえない。期限にも注意

「もしかしたらもらえるかもしれない」と思ったら、まずはお近くのハローワークで気軽に相談してみてください。窓口では無料で相談できます。